園芸施設共済

台風や雪害等に

Gardening Facility mutual aid

園芸施設共済のご案内

自然災害、火災などにより、園芸施設本体や附帯施設が損壊した場合や病虫害などにより、
施設内作物に被害を受けた場合に共済金をお支払いする制度です。

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ABOUT

園芸施設共済についての概要です

園芸施設共済について

加入できる園芸施設

  • 園芸施設本体

    • ー ガラス室
    • ー プラスチックハウス
    • ー 雨よけハウス
    • ー 多目的ネットハウスなど
  • 附帯施設

    • ー 換気施設
    • ー 冷暖房施設
    • ー かん水施設
    • ー カーテン装置など
  • 施設内農作物

    • ー 園芸施設本体内で栽培する農作物(野菜・花き・鉢物など)
      詳しくはこちら
  • 撤去費用

    • ー 倒壊した施設の撤去に要した費用(被覆物は対象になりません)本体の撤去費用に係る金額が100万円を超える場合
      または損害割合が50%を超える場合
  • 本体復旧費用

    • ー 施設本体を復旧した場合に要した費用
      (被覆物は対象になりません)

    ※複数の棟を所有している場合は、全棟加入していただく必要があります。
    (耐用年数の2.5倍を経過した施設は、本人の申し出により補償から除外できます。)

    ※園芸施設本体は必ずご加入いただき、オプションとして附帯施設、施設内農作物を付けることができます。
    撤去費用、復旧費用(復旧費用に係る共済掛金については全額農家負担)は棟ごとに加入することができます。

加入できる方

ガラス室100㎡以上または、ビニール・合成樹脂板などのプラスチックハウスを200㎡以上経営している農業者です。

小損害不填補の選択

小損害不填補とは、共済金支払対象となる損害額の最低基準のことで、これを超える損害から支払い対象となります。

  • ①1万円特約
  • ②3万円または共済価額の5%を超える損害額
  • ③10万円
  • ④20万円
  • ⑤50万円
  • ⑥100万円

※1万円特約は、3万円を選択した施設で共済価額の20分の1が1万円を超える施設のみ選択可能です。
手厚い補償をお望みの方は①や②を、補償を大きな被害のみとし共済掛金を安く抑えたい方は③~⑥がおすすめです。
⑤⑥は、該当する施設等の共済価額(共済事故発生に際して加入者が被むる可能性のある損害の最高限度額)が選択した金額を超えている場合に限ります。

対象となる災害

対象とならない事例

  • ・老朽化による消耗によって生じた損害 ・通常すべき管理、損害防止の義務を怠って発生した被害
  • ・附帯施設の故障(共済事故以外が原因のもの)
  • ・盗難による被害(子供のいたずら等を含む) ・故意もしくは過失による被害 ・生理障害および薬害
  • ・損害発生の通知を怠った場合や、不実の通知をした場合
  • ・同じ棟で1年以内に2回以上病虫害が発生した場合、および同一の病虫害が2年以内に発生した場合

責任期間

共済掛金が納入された日の翌日から1年間です。
ビニールを張らない期間(未被覆期間)がある場合、該当期間は本体のみの補償となります。(巻き上げた被覆物に被害が生じた場合は補償の対象となります)
園芸施設本体の設置期間が周年でない場合は一カ月からの加入も可能です。

共済金額

①共済金額とは、被害にあったときに補償される最高額で、棟ごとに選択できます。

②施設内農作物については生産費補償となります。(販売額を補償するものではありません)施設内農作物価額は施設本体の価額を基準に葉菜類、果菜類、花き類ごとに算定します。

補償の割合

共済価額の8割~4割から選択できます。
8割を選択した場合、更に1割または2割の補償を上乗せすることもできます。(付保割合特約)
1棟ごとに算定した損害額が、加入時に選択した小損害不填補の基準金額を超えたときに共済金をお支払いします。

共済掛金

共済金額 × 共済掛金率 - 国の負担額

(国が約半額を負担します)

共済掛金等の割引制度

以下に該当する場合は共済掛金等が割引になります。

特定の園芸施設の共済掛金を割引

太いパイプ(31.8㎜以上)ハウスや補強により同程度の強度を満たすパイプハウスは、共済掛金が15%割り引きになります。

集団加入割引

1.集団加入による共済掛金の割引

以下の要件を満たせば、共済掛金の5%が割引となります。

  • ①農業者が構成員となっているJA生産部会等の団体において、園芸施設共済に加入する旨の取り決めを行うこと等についてNOSAI三重と協定を締結すること。
  • ②上記団体が一斉加入受付を実施し、構成員の加入割合が一斉加入受付前より増加するとともに、当該加入割合が80%を超えること。
  • ③当該一斉加入受付により加入申込みを行うこと。
2.一斉加入受付による事務費賦課金の割引

NOSAI三重と上記の協定を締結した団体の加入者の事務費賦課金を割引きします。

  • 10人以上の構成員が一斉加入受付を行った場合 →
    割引率:20%
  • 5人以上10人未満の構成員が一斉加入受付を行った場合 →
    割引率:10%

収入保険との関係

園芸施設本体に施設内農作物を併せて加入している方が収入保険に加入される場合、施設内農作物は収入保険での補償となりますので、重複して加入することは出来ません。収入保険加入直前で施設内農作物のみ解除します。
また、収入保険に加入している方が施設内農作物へ移行する場合は、収入保険期間終了直前に現在ご加入の園芸施設本体の契約を解除し本体に施設内農作物を併せて再加入します。

FLOW

簡単なステップでご加入いただけます

園芸施設共済へのご加入の流れ

お申し込みの準備

NOSAI三重までご連絡ください。
必要事項の確認をさせていただいた後、NOSAI三重職員が園芸施設を調査し、
その後加入申込書を作成し送付させていただきます。

お申込み

加入申込書の内容をご確認または必要事項をご記入のうえ、お手数ですが郵送にてNOSAI三重までご送付ください。

送付先:〒514-0008 三重県津市上浜町六丁目81番地11
三重県農業共済組合 宛
内容を確認させていただき、不明点があればお電話などで聞取りをさせていただきます。

責任期間スタート

あらかじめ決められた期日より共済責任期間がスタートします。

責任期間
共済掛金が納入された日の翌日から1年間
責任期間開始後、対象となる災害が発生しましたら、必ずNOSAI三重へご連絡ください。

USER VOICE

ご加入者様からの
メッセージをいただいております

加入者の声

NEW!

VOICE 02

F.Kさま

ハウス園芸の備えとして、共済は欠かせないもの。

もともとは水稲中心の農家でした。2003年に自宅まわりでほうれん草のハウス栽培を始めたことをきっかけに、今では露地野菜やイチゴ、トマト、キュウリなど幅広い作物をハウスで栽培するようになりました。
施設園芸は、どうしても自然災害による被害を大きく受けてしまいます。収穫がゼロになってしまうだけでなく、ハウスが倒壊してしまった場合はすべてが負債。復旧には時間とお金もかかります。
万一の際に備えるためも、共済への加入は必要なものだと考えています。

地域と地域、農家と農家をつなぐ架け橋になってほしい。

大雨や強風の後には被害の連絡を入れると早急に現場に来て、いつも親身に対応していただいています。
台風や大雪、突風の影響で過去4回ほど共済金を受け取りましたが、被害の確認から査定、支払いまで非常にスムーズで手間もかかりませんでした。
持続可能な農業の実現をめざすうえで、今後も新しい情報や知識を広げていく必要があると思います。そのためにもコミュニケーションの輪を広げることが大切。
NOSAI三重には、地域と地域、農家と農家をつなぐ架け橋としての役割も期待したいです。

VOICE 01

H.Yさま

幅広い補償に対応する園芸施設共済に加入。

私は木曽岬町でトマト栽培を行っています。NOSAI三重の園芸施設共済に加入したのは、他社の保険よりも自分に合った補償が充実していると感じたから。特にハウス本体だけではなく、その中の作物への補償をプラスできることに大きな魅力を感じました。
実際、令和元年9月に、台風による豪雨でハウスが浸水したことがありました。ハウス本体は無事でしたが、生育中の苗が枯れてしまう結果に。このとき、施設内作物の補償にも加入していたおかげで、共済金を受け取ることができました。災害への備えの必要性を肌で感じた出来事でした。
共済金を受け取った後は一時的に共済掛金が上がりますが、その後被害がなければまた下がっていくため、今後も事故の軽減に努めていきたいと思っています。

今後のNOSAI三重に期待したいこと。

ハウスの棟ごとに補償額を選択できたり、補償を上乗せする特約ができたりと、農業者のニーズに合わせて制度も新しくなっています。だからこそ、自分に適した補償を選択できるよう、今後もより良いアドバイスやサポートをいただけることを期待しています。
家族の応援を大切にして、これからもがんばっていきます。

収入保険からのお知らせ

青色申告をされている農家の方は収入保険への加入をおすすめします。

  • ・自然災害はもちろん、収穫後の事故や価格低下も含め、販売収入の減少を広く補償します。
  • ・本人や共同作業者のケガや病気等、または収穫後の運搬中・保管中の事故等が原因で販売収入が減少した場合も補償します。
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